ヒラリー・クリントン米国務長官が北朝鮮の核プログラムだけではなく、北朝鮮内人権問題に対しても座視しないという立場を明らかにした。北朝鮮に対する国際社会の圧迫がより幅広く多次元的に進行されるだろうと予告したものとみられる。

クリントン長官は２３日（現地時間）、タイのプーケットで開かれたアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）閉幕記者会見で「私たちは北朝鮮住民と対立するのではなく、食糧支援など人道的支援さえ拒否する北朝鮮リーダーシップと争う」と前提した後「北朝鮮政権の核プログラムを終えんさせると同時に、北朝鮮住民たちの人権と人らしい生活のために積極的に努力する」と述べた。続いて「ほかの国の政府と国際機関、非政府機構（ＮＧＯ） などと緊密に協調し、北朝鮮政権が欲しいままにする人権侵害と乱用事例を見つける」と述べた。クリントン長官は特に▽北朝鮮人権状況改善のためのＮＧＯ活動を支援する▽同じ目的で運営される韓国語のラジオ放送に対する財政的支援を続ける▽近いうちに対北人権特使を公式発表する－－と述べた。オバマ政府発足後、最高位級の官吏が公開の席上からこのように具体的に北朝鮮人権状況を取り上げたのは初めてだ。

ブッシュ政府でホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官を務めたマイケル・グリーン・ジョージタウン大学教授は「異例的に北朝鮮人権を集中的に取り上げたクリントンの発言に非常に驚いている」と述べた。ワシントン外交消息筋は「短期的では北朝鮮の核プログラム推進に対する圧迫の性格があるが、長期的観点からも北朝鮮の人権問題を放置しないというオバマ政府の意志が含まれたものだ」と分析した。