国立ソウル病院と国立精神保健教育研究センター、２００６年に青少年飲酒により起きた長短期社会経済的費用が１２兆５１１億ウォン（約９１６０億円）とする試算を２３日明らかにした。研究センターが延世（ヨンセ）大学保健大学院のチョン・ウジン教授に依頼した「青少年飲酒の社会経済的費用に関する研究」の結果によるもの。

２００６年の１年間に青少年の飲酒により発生した短期的社会経済的費用は３８７５億ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の０．０５％程度だ。しかしここに過去の青少年期飲酒が成人になってからも続いて発生した長期的社会経済的費用１１兆６６３６億ウォンを加えると青少年飲酒が招いた損失は１２兆５１１億ウォンになる。

短期的費用は２００６年に１９才未満の青少年が酒を飲んだことで起きる社会経済的費用だ。長期的費用は成人飲酒者の青少年期飲酒比率（５８．０４％）を適用して成人になってから生じた費用を推算したもの。


研究結果によると、交通事故やアルコール中毒による自殺など飲酒により早死にする青少年が２００６年だけで１９７人となった。これらが失った未来所得損失は１５２６億ウォン程度だ。

２００６年に青少年飲酒のために生じた健康保険支出は１２億８０００万ウォン、健康保険が適用されず個人負担となった医療費は２億９０００万ウォンだ。交通事故で支払われた自動車保険料は１人当たり１２５万３０００ウォン程度で、８億３２００万ウォンが使われた。看護費は３億２３００万ウォン、二日酔い解消に使われる費用は２６０億ウォンだった。

青少年期の飲酒の長短期弊害を合わせると、生じる社会経済的費用１２兆５１１億ウォンは２００６年のＧＤＰの１．４２％に相当する。成人を含むすべての飲酒者により発生する社会経済的費用はＧＤＰの２．９％水準だ。青少年飲酒被害規模が飲酒による全社会経済的費用の約半分を占めている。





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