明日、臨時国会が終われば9月の通常国会まで民生法案は埋めておくことになる。乱闘まで繰り広げたのだから、ある程度の冷却期間を置くのは必要だろうが、当面急がれる民生関連法案を放置しておくのは困る。非正規職法(期間制や短期間労働者の保護などに関する法律)は9月の通常国会に先送りされることになった。通常国会に持っていくからといって諸法案が処理できるかどうは分からない状況だから、非正規職の解雇事態が加速化するのは明らかだ。
組織化できず、声を上げられない非正規職労働者だからといって、切迫しているそれらの事情に背を向けてはいけない。それだけではない。零細業者を保護するための「市場育成特別法」、通信料金・クレジットカードの手数料負担を緩和する「電気通信事業法や授信専門金融業法」、「公務員年金法」など急がれる民生法案いずれも眠っている。
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