日本自民党が選挙戦で苦戦している。伝統的に自民党を支持してきた社会・経済団体が一斉に自民党と距離を置いているのだ。麻生太郎首相はこういう雰囲気を考慮し、まず「組織票」の確保に動き出した。自民党の票田である組織票が揺れれば勝算がないからだ。

これを受け、麻生首相はまず核心票田である医師会・建設業協会・農協の３大組織を回ることにした。しかしこれら団体は自民党支持宣言をためらい、麻生首相の訪問に困惑している。３団体はすでに所属会員が自律的に投票するよう基本方針に定め、一部の会員が露骨に民主党支持を宣言したからだ。こうした中、２２日に開かれた茨城１区の民主党候補演説大会では、現地医師会会長が壇上に立って支援遊説を行ったりもした。

自民党の最大支持勢力である経団連が自民党支持宣言をしていない点も自民党に危機感を与えている。経団連の会員企業・団体は０７年、自民党に２９億円、民主党に８０００万円の政治献金を提供するなど、伝統的に‘自民党支持団体’だった。


その経団連の態度の変化にあわてた麻生首相は２２日、御手洗冨士夫会長に会い、「就任直後に不況を打開するために３度の補正予算を含めて経済対策に努力してきた」として支援を訴えた。御手洗会長は「自民党は一致団結して頑張ってほしい」と話しながらも、過去のような具体的な支持発言は控えた。

一方、９日に岡田克也民主党幹事長と会った際は選挙公約に経済関連支援を含めてほしいと要請するなど、当選の可能性が高い民主党との関係に力を注ぐ姿を見せた。

麻生首相はこうした状況の中、２２日に東京千代田区の農協本部などを自ら訪問するなど積極的に動いている。麻生首相は約２００人の農協幹部に「自民党の政策をきちんと評価してほしい」と述べ、自民党支持を訴えた。



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