放送法などメディア関連法案が昨日、国会で可決した。乱闘の末、誕生した改正法はさまざまな面から期待に及んでいない。放送法を改正する趣旨は、８０年代、新軍事政権の強圧により作られた「地上波テレビが市場を支配する構図」を崩し、世論の多様性とクオリティの良い放送を目指すということだった。

しかし与野党問わず本質は伏せたまま、特定の新聞の放送参入を防ぐ方法を探すことだけに没頭し、結局当初の目的だった寡占弊害の解消案は水泡と化してしまった。各党が党利党略に走り数字にこだわる過程で、株式所有の制限など規制的な諸要素が当初の案よりはるかに強化された。それで一部では改正法について、主な目標が消えた「ぼろぼろの法」と非難する。

こうした残念な点にもかかわらず、メディア産業の先進化に向け第一歩を踏み出したという成果は決してさげすめない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、新聞・放送の兼業を原則禁止する国は韓国だけだった。法改正により産業発展を妨げる後進国型の障害物をひとつ除去し、グローバルなメディア市場で先進諸国と競合できるきっかけを作ったからだ。メディア法の見直しをきっかけに、これ以上、消耗的な放送参入をめぐる議論に終止符を打ち、複合メディアグループの育成に全力を尽くさねばならない。


例えば、先進諸国に比べ、参入の時点は遅れたものの、韓国には世界最高を誇る情報技術（ＩＴ）がある。後発の走者としてわずか１０年で半導体の世界トップを達成した経験もある。政府と企業が団結し、グローバル・メディア産業を育成するならば、第２の「タイム・ワーナー」（米総合メディア企業）、ＣＮＮテレビが登場しないとも限らないわけだ。タイム・ワーナーグループの場合、昨年の売上が４６９億８４００万ドル（約４兆４０００億円）にのぼり、全世界の社員数も８万６４００人に達する。

雇用創出が愛国につながる状況で、単一企業がこうした経済効果を創出できるならば、韓国の未来は明るい。そうするためには、ひとまず改正法の早期導入に必要とされる各種の制度の補完が急がれる。法は可決したが、各新聞社の新規参入に適用される購読率を測定できる基準もない。

今後、規制に適用することになる「媒体合算シェア」は、依然として概念すらまともに定立されていない。専門家らの意見をまとめ、公正かつ合理的な測定の基準を一日も早く作らねばならないだろう。

総合編成チャンネルと報道チャンネルの場合、今回の立法で直ちに扉が開けられた。放送通信委員会は事業者の選定を急ぎ、新規参入を希望する各企業を支援すべきだ。株式所有の制限など参入規制により新規参入をためらう企業を支援するため、現行法の枠組みの中で各種の恩恵を与える案も検討するに値する。最も重要なのは、もうこれ以上政治的なロジックで産業発展にブレーキをかけることはないようにすべきだということだ。

政界は民主的な手続きを踏んで行われた今回の法改正を受け入れ、今後はメディア産業の育成に、全国民の力を集めることに集中しなければいけない。メディア産業は、先進大国が未来の成長エンジンと見なし注目している分野だ。韓国も決して逃してはいけないブルーオーシャン（競争者のいない新たな市場でまだ生まれていない未知の市場空間）である。



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