日本民主党の政策は大きな枠組みで見ると自民党とそれほど変わらない。経済・社会分野では自民党と同じく「個人の責任に基づいた徹底した市場経済体制」を志向している。小泉政権後に深刻になった「格差問題」の是正を主張しているのも自民党と同じだ。

しかし民主党は最近、相次いで新しい公約を発表している。自民党と対照的なのが政治分野だ。中でも国会議員の世襲出馬を法で禁止する公約を前面に出している。現職国会議員と３等身以内の人が同じ選挙区を譲り受けて出馬するのを禁止する内容だ。自民党現役議員の世襲政治家は３割にのぼる。外交・安保政策では自民党よりも強硬な立場だ。

民主党は自民党の対米政策基調を‘対米追従路線’と批判する。米国に言うべきことを言う対等な相互信頼関係の構築が民主党の対米外交政策だ。沖縄県普天間の米軍基地を海外または沖縄でない他の地域に移転する問題も早期に推進するという方針だ。ただ、インド洋での自衛隊の給油支援活動は反対党論にもかかわらず、政権交代後の外交政策の円滑な運営のために当分は維持することにした。


北朝鮮の核・拉致問題や自衛隊のソマリア海賊対応問題など外交安保問題をはじめとする主要政策については党の立場をまだ決められずにいる。



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