韓米両国が北核問題をめぐり、「包括的パッケージ」の輪郭を整えはじめた。

訪韓中のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、ソウルの外交通商部（外交部）庁舎で外交部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長と会談した。外交高官によると、二人は「北核問題は両国の緊密化した連携に基づいて進めるものの、これまでとは違ったアプローチが必要」という認識で一致した。

同高官が言及した「これまでとは違ったアプローチ」とは「包括的パッケージ」を意味する。同氏は「（包括的パッケージは）完全かつ検証可能な非核化に向けた、すべての要素が入っているもの」とした上で「（北朝鮮が）後戻りできな方法で核をあきらめるなら、朝米国交正常化までも考えられるだろう」と述べている。


これまで北核問題へのアプローチは段階的かつ部分的な方式だった。北朝鮮が段階的に核廃絶に向かえば、段階的にそれに相応する補償を行うといった具合だった。しかしこの高官の説明をまとめてみれば、今後は「合意→補償→北朝鮮の反発→説得→再合意」などといった遅々と進まないリピートを脱却し、▽核やミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の完全な廃棄▽北朝鮮への経済支援▽朝米国交正常化など－－を同時に扱って、一度に解決する方式となる。

キャンベル次官補は同午前、韓国内の中堅ジャーナリストとの朝食を兼ねた懇談会で「平壌（ピョンヤン）が核のない韓半島に戻る“逆戻りできない（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）”措置を取ると決断するなら、残りの６カ国協議関係諸国は包括的パッケージを提供する用意ができている」と説明した。「包括的パッケージ」の方式は、韓国政府の北朝鮮へのアプローチとも一致する。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者がこの日伝えたところによると、韓米両国の大統領らはすでに先月１６日、米ワシントンで開かれた首脳会談でこれについて話しあった。当時李明博（イ・ミョンバク）大統領は「北朝鮮の誤った行動に微温的に制裁し補償を繰り返す、かつての方式を脱却し、実質的な核廃絶に補償を結びつけたパッケージの案を、６カ国協議国のうち、北朝鮮を除外した残り５カ国が先に作ろう」と提案している。

青瓦台の主要当局者もこれを再確認し「首脳会談時、オバマ米大統領もこうしたパッケージの案について共感を示した。当時米国側の主要当局者は“グランドバーゲニング（Ｇｒａｎｄ　Ｂａｒｇａｉｎｉｎｇ）”という表現を使った」と付け加えた。包括的パッケージという輪郭はまとまったが、これに盛り込まれる内容詳細は関連諸国の協議によって作られるものとみられる。



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