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日本が総選挙政局へ 戦後最大の変化を予告(1)

日本衆議院が21日に解散する。麻生太郎首相はこの日午後、衆議院本会議を開き、衆議院解散を宣言する計画だ。国会の解散を受け、与野党は8月30日に予定された総選挙に向けて約40日間の大長征に入る。05年9月以来およそ4年ぶりの総選挙となる。

先週末の世論調査では政権交代の可能性がいっそう高まったことが明らかになった。毎日新聞の調査では回答者の56%が民主党を支持し、23%の自民党を圧倒した。朝日新聞の調査でも民主党(31%)が自民党(20%)を大きく上回った。

‘民主党の風’と‘世代交代の風’が同時に吹き、重鎮議員の不出馬も相次いでいる。すでに政界引退を明らかにした小泉純一郎元首相(67)と河野洋平衆議院議長(72)ら自民党議員17人が20日、不出馬を決めた。小泉元首相は代わりに神奈川で次男の進次郎氏(28)を出馬させることにし、世襲をめぐる論議が起きている。河野議長は歴代最長寿の衆議院議長として記録されている。民主党では藤井裕久最高顧問(77)、岩國哲人副代表(73)ら3人が出馬をあきらめた。


1200人余りの出馬が予想される今回の総選挙の意味と展望をQ&Aで見てみる。

Q=解散の意味は。

A=日本は議員内閣制で、政局の状況によって首相がいつでも衆議院を解散できる。首相が握る‘最高の政治カード’だ。「再信任投票」の性格が強い。次の総選挙で勝てば首相は席を維持するが、敗北すれば辞退することになる。首相としては‘解散カード’を通して政界を自分に有利に構成するという政治的計算も含まれている。解散すれば480人の衆議院議員は議員職がはく奪され、総選挙で新しい衆議院が構成されるまで国会活動は全面中断される。法案の審議も中断される。衆議院の定員数480人のうち300人は小選挙区制で、180人は比例代表制で選出される。



日本が総選挙政局へ 戦後最大の変化を予告(2)



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