景気沈滞の中でも月平均所得が１０００万ウォン（約７５万円、税引き前基準）を超える高所得会社員が１年間で１１．８％増えたことが分かった。 ５００万ウォン超－１０００万ウォン以下も１２．６％増えた。 一方、月４０万ウォン以下の最低所得層も１６．２％増えた。 金融危機を経験しながら二極化がさらに進んだのだ。

中央日報が国民健康保険公団の「会社員国民健康保険料自己負担金告知資料」を分析した結果だ。 グローバル金融危機による会社員の所得変化を調べるために昨年５月と今年５月の資料を比較した。 健保料自己負担金は月平均所得の２．５４％で、月所得は自己負担金の約４０倍となる。

月平均所得が１０００万ウォン（毎月健保料２５万ウォン以上納付）を超える俸給生活者は昨年５月１１万９５１１人から今年５月には１３万３６１２人へと１万４１０１人（１１．８％）増えた。 同じ期間、５００万ウォン超－１０００万ウォン以下は１０４万９５６３人から１１８万１５４８人へと１３万１９８５人（１２．６％）増えた。 月平均所得５００万ウォン超は国内賃金勤労者のうち所得上位１０％に該当する。


月２００万－５００万ウォンを稼ぐ中間階層の俸給生活者は３４６８人減少した。 月平均所得４０万ウォン以下は４万１５９２人から４万８３５０人へと６７５８人（１６．２％）増えた。 健保料は月８０時間以上勤務し、所得２８万ウォン以上の勤労者に課される。

１０００万ウォン以上の高所得層が増加したことについて、専門家らは「意外だ」という反応を見せた。 韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ博士は「金融危機の時は企業が破産したりリストラをするため、経営コンサルタントや弁護士など高所得専門職が増えるという俗説がある」とし「高所得層が増えたのは一部こういう現象のためと考えられる」と述べた。

延世（ヨンセ）大の成太胤（ソン・テユン）教授（経済学）は「中産階級が減って二極化が進めば消費が減り、景気回復が難しくなり、社会葛藤が深刻になるおそれがある」とし「政府が良質の雇用をつくるなど中産階級を厚くする政策的努力が求められる」と強調した。



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