また、原子力総局傘下で核開発を担当する企業「南川江（ナムチョンガン）貿易会社」、原子力総局など５の企業・機関、ミサイル製造などに使われる先端の素材など２の物資に対しても制裁措置を取る方針を決めた。
これで、対北朝鮮制裁に初めて北朝鮮政府の人物が含まれ、今年４月、端川（タンチョンシ）商業銀行など北朝鮮の企業・銀行３社に取った海外資産凍結措置に続き、今回５社を追加することで、８社の北朝鮮企業が制裁を受けることになった。
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