北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が１６日午前（日本時間）、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議について「永遠にない」と断言した。

金常任委員長はこの日、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕した第１５回非同盟諸国会議（ＮＡＭ）の首脳会議に出席し「米国が“敵対的行動”をし、状況を悪化させている」と非難し、こうした立場を表明した。

同氏は「主権と平等を尊重するという原則が否定される所では、対話も交渉もありえない」とした上で「米国とその同盟諸国が北朝鮮の主権を尊重しないために、核開発計画をめぐる軍縮交渉を再開する準備ができていない」と強調した。続いて「こうした状況では（北朝鮮は）核抑止力をより強化するための決定的な措置を取るほかない」とした。


金常任委員長は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に代えて北朝鮮の政策を外部に伝える「対外的な首班」の役割を受け持っており、北朝鮮の権力序列２位とされる。それだけに同氏の発言は、６カ国協議への復帰を求める米国に対し、北朝鮮が公式に拒否のメッセージを送ったものと受けとめられている。

北朝鮮専門家は、金委員長が「６カ国協議離脱」を宣言したのは「朝米交渉」への本音を示したものと解釈した。特に金常任委員長は「核廃絶」ではなく「核軍縮」に触れた。国家安保戦略研究所の南成旭（ナム・ソンウク）所長は「北朝鮮の最高官が公開的に核軍縮に触れたのは今回が初めてだろう」とした後「核廃絶を目指す６カ国協議には臨む考えがないが、核保有国に認められた状態で米国との交渉には応じられるという意味」と説明した。

北朝鮮のこうした強硬姿勢は北朝鮮内部の状況ともつながっている。京畿（キョンギ）大の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「核保有と強盛大国の建設は後継体制づくりの基盤」とし「金氏の発言は後継体制のためにも、米国から、核武装を既定事実化してもらう狙い」と話した。しかしこの提案は米国が直ちに受け入れがたい一種の「圧迫型の要求」というのが大型の見方だ。

国防研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）博士は「北朝鮮が希望する朝米交渉は、核保有国の位置で、核軍縮とともに在韓米軍の撤退などといった“北朝鮮への敵対視政策”の撤回を求めるということだ」と分析した。



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