日本で政治が揺れ動く中、「知事の首相の反乱」が起きている。全国４７の都道府県の知事で構成された全国知事会は１４－１５日、会議を開き、来月３０日に予定された総選挙対策をまとめた。知事会は与野党の政権公約（マニフェスト）を点数化して国民に公表するなど、国政に積極的に介入することにした。時事通信は１６日、「地方自治体団の首長が国の仕事を担当する政党の政策を点数で評価するのは過去初めて」と報じた。

政治力不在で混乱している自民党への審判の動きが加速しており、知事の政党評価は総選挙に大きな影響力を及ぼす見通しだ。９つの評価項目は地方税・公共事業の拡大などすべて地方活性化対策だ。評価の核心基準は、公約にどれほど実質的な「地方分権」政策を盛り込むかという点になる見込みだ。

知事は総選挙で特定政党を支持する案も議論している。慎重論を考慮して採択しなかったが、一部の知事は支持を宣言しようと主張した。自民党が迎え入れようとするほど認知度が高い橋下徹大阪府知事は「地方の活性化は地方が政治的パワーを持ってこそ解決される」とし、特定政党支持表明の必要性を強調した。知事が集団または個別に民主党を支持する場合、執権自民党は相当な打撃を受けると予想される。


自民党はすでに今年４月以降に行われた知事選で５連敗している。１２日に民主党が圧勝した東京都議選でも地域住民は自民党に‘Ｎｏ’信号を送った。こうした状況で知事の民主党支持表示があれば、有権者が呼応する可能性が高い。

地方の暮らしを責任を負う知事らが異例にも総選挙に関与し始めているのは、深刻な地方経済の活性化のためだ。執権与党が派閥争いに明け暮れて地方と国民を放置しているため、知事が審判を下そうと動き出したのだ。

戦後、小作農の廃止と地方育成政策を通して潤った日本の地方は、９０年代のバブル経済崩壊後、急激な経済的衰退を体験した。０１年から中央政府の‘聖域なき改革’方針に基づき地方経済を支えた公共事業が大幅縮小されたため、失業者があふれ、都市との所得格差もさらに広がった。

北海道夕張市の財政破綻は地方経済の深刻性を象徴的に見せている。夕張市は大規模な施設投資の後、景気悪化で３６０億円の負債を抱えることになった。

弁護士兼タレント出身の橋下知事が率いる‘日本第２の都市’大阪府も極度の財政難に苦しんでいる。橋下知事は３兆２０００億円（約４４兆ウォン）にのぼる赤字を減らすため「大阪維新」プログラムを推進し、公務員の給与を１２％削減するなど財政健全化に全力を注いでいる。

トヨタ自動車・パナソニックなどの製造工場を誘致し、相対的に条件が良かった愛知県などでも、世界不況の余波で地域経済が活力を失っている。



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