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オバマ大統領が防いだ日本のF-22導入ロビー

オバマ米大統領が最新鋭ステルス戦闘機「F-22ラプター」の追加生産について拒否権を発動する方針だと朝日新聞が16日に報じた。

米国防総省のモレル報道官は15日、「米国の外部リスク対処には現在生産された187機で充分だ」としてF-22の生産中止の方針を変更しないと発表した。モレル報道官は、「輸出仕様を開発するには非常に高額となる」として日本が進めてきた輸出要請を拒否した。その上で、「日本はF-22を購入する資金で卓越した性能を持つF-35を共同開発すればよいだろう」と述べた。F-22は1機当たり1億4000万ドルに達する。

日本は軍事力増強のため次世代戦闘機のF-22の導入を進めてきた。米国防総省は今年4月に国防予算削減の観点からF-22の生産を中断すると発表したが、日本政府は輸入するために執拗にロビー活動を進めてきた。その結果米下院軍事委員会がF-22の輸出モデルの開発推進法案を提出するなど米政府の方針をほぼひっくり返したように見えた。


しかし米行政管理予算局は先月26日に「下院軍事委員会の判断は深刻に懸念される」としてF-22の生産関連予算案に対する大統領の拒否権を勧告した。

しかし日本は16日から東京で開かれる新たな日米安保共同宣言交渉で米国を説得することにしている。日米両国はこの交渉で日本に対する米国の「核の傘」提供問題などを含め2010年までに新たな日米安保共同宣言を採択する予定だ。





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