オバマ米大統領が最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ－２２ラプター」の追加生産について拒否権を発動する方針だと朝日新聞が１６日に報じた。

米国防総省のモレル報道官は１５日、「米国の外部リスク対処には現在生産された１８７機で充分だ」としてＦ－２２の生産中止の方針を変更しないと発表した。モレル報道官は、「輸出仕様を開発するには非常に高額となる」として日本が進めてきた輸出要請を拒否した。その上で、「日本はＦ－２２を購入する資金で卓越した性能を持つＦ－３５を共同開発すればよいだろう」と述べた。Ｆ－２２は１機当たり１億４０００万ドルに達する。

日本は軍事力増強のため次世代戦闘機のＦ－２２の導入を進めてきた。米国防総省は今年４月に国防予算削減の観点からＦ－２２の生産を中断すると発表したが、日本政府は輸入するために執拗にロビー活動を進めてきた。その結果米下院軍事委員会がＦ－２２の輸出モデルの開発推進法案を提出するなど米政府の方針をほぼひっくり返したように見えた。


しかし米行政管理予算局は先月２６日に「下院軍事委員会の判断は深刻に懸念される」としてＦ－２２の生産関連予算案に対する大統領の拒否権を勧告した。

しかし日本は１６日から東京で開かれる新たな日米安保共同宣言交渉で米国を説得することにしている。日米両国はこの交渉で日本に対する米国の「核の傘」提供問題などを含め２０１０年までに新たな日米安保共同宣言を採択する予定だ。





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