与党ハンナラ党は１４日、ＫＢＳの受信料引き上げを推進すると明らかにした。安商守（アン・サンス）院内代表はこの日の院内対策会議で、「大韓民国にもしっかりとした公営放送が切実だ。韓国放送公社法（仮称）という法案を準備している」と述べた。その上で、「受信料と公営放送としての位置づけ、責任を明確に再定義する内容だ」と説明した。安院内代表は、「１９８１年に受信料が月２５００ウォン（約１８２円）と定められてから一度も現実化されていない。ＫＢＳで人件費を節約し退職金累積制を廃止するなど多くの努力をしているが、自助努力措置にも限界がある」と強調した。

放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長も５月にワシントンでの特派員懇談会の席で「１年に３万ウォン程度のＫＢＳ受信料は現実に適正な水準ではない」との考えを示している。



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