３日後は６１周年を迎える制憲節（憲法記念日）だ。憲法は大韓民国の発展の基礎となってきたが、今年の制憲節は惨めな気分で迎えるほかない。我々は憲法の第１条に明記された通り「民主共和国」の基盤を固めてきた。しかし左右の陣営いずれもが「民主主義が危機を迎えている」と主張するほど制度的な限界にぶつかっている。

「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくる」という憲法第１条②項が韓国版の文化大革命、「ドタバタの民主主義」の根拠と解釈される状況と言える。今の憲法（９回改正）は１９８７年６月の市民抗争を通じ勝ち取ったものだ。この憲法はこれまで大きく寄与してきた。長期にわたる執権、独裁を精算し、韓国の大統領を韓国民の手で直接選出できるようにした。

民主主義制度が根を下ろす上でしっかりとした基礎となった。軍部内の個人組織を一掃し、人権を画期的に改善した。しかしこの憲法は生まれながらの限界を抱いている。大統領が任期中に行ったことに対し、いかなる形でも責任を負わなくした。軍部による独裁の清算に汲々とした結果だ。このため「大統領無責任制」と指摘されている。


金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領経験者らはいずれも任期の半ばから深刻なレームダックに陥らねばならなかった。だから事を進められず、責任も取らない「奇形的大統領制」になってしまった。任期の半ばから次期大統領選の予備候補らが登場し、極端な競争を繰り広げることによって、対話と妥協が失踪した。大統領の権威と役割を尊重せず、ことごとに文句をつける「選挙結果への不服」が日常化した。

現行の憲法のこうした諸問題点が絶えず指摘されるにつれ、最近になって憲法改正の必要性が活発に取りあげられている。金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長は来年上半期以前に憲法改正を行うべきだと主張する。国会議長の諮問機関である憲法研究諮問委員会は、制憲節のころに憲法改正の報告書を提出する予定だ。与野党の議員ら１８６人が加わる未来韓国憲法研究会も活動を急いでおり、対話文化アカデミーも憲法改正案を出した。

前政権の末期に「ワンポイント憲法改正」を求めた野党はもちろん、各種の学会も数年間にわたる憲法改正議論の結果物を蓄積してきた。憲法改正がすべての問題を解決してくれるわけではない。しかし憲法改正を進めるには、金炯オ議長の指摘通り、今年が適切なタイミングだ。任期末期に進めば、政治的な利害関係に絡まり推進力を失うことになる。大統領選に向けた各党の予備候補が登場すれば、それらの立場次第で振り回されることになり、合意は厳しくなる。

来年には地方選、その翌年には総選挙があり、憲法改正協議の優先順位が低くなるほかない。改憲は、部分的に権力のシステムだけ直して済むものではない。政治的妥協の産物として、現行の憲法は、急変する時代の流れをきちんと受け入れられずにいる。グローバル化の流れと韓国的な土壌が調和できるよう国民の基本権を再解釈し、経済関連の条項も見直せねばならないということだ。

しかし憲法改正をめぐる協議は「パンドラの箱」のように、ややもすれば水面下の諸懸案まで噴出させる副作用がついてくるかもしれない。管理をきちんとしなければいけない。そうした点からも、憲法についてきちんと協議できる国会内の特別機構を、一日も早く公式にスタートさせる必要がある。



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