１３日付の時事通信が報じたところによると、麻生太郎首相は１３日昼、政府・与党連絡会議で、２１日に衆議院を解散し来月の３０日に総選挙を実施する方針を決め、自民党の幹事長、連立政党・公明党の代表も同意した。

最近地方選挙で連敗した自民党は１２日、東京都議会議員選挙でも大破し、来月３０日の総選挙で最大野党の民主党に政権を渡してしまう苦境に立たされている。自民党の民心離れが日増しに加速化しているからだ。麻生首相は東京都議会議員選挙の結果によって、野党が求める「衆議院解散と総選挙の早期実施」を受け入れることにした。

麻生首相は１３日、自民党の細田博之幹事長、連立政党・公明党の太田昭宏代表と緊急協議し、総選挙の日程を決めた。それにもかかわらず、民主党、共産党、社民党、国民新党の４党は１３日午後衆議院に内閣不信任案を、参議院には問責決議案をそれぞれ提出した。


衆議院では自民党・公明党が多数であることから可決する可能性がない。参議院の場合、民主党が多数党だが、可決しても法的拘束力がなく、内閣や首相の辞任につながる可能性は薄い。



【ニュース分析】危機の麻生氏「決め手は総選挙」


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