昨日、国会文化体育観光放送通信委員会懇談会に民主党議員たちが出席しなかった。ハンナラ党と先進党、親朴連帯所属議員たちだけ集まってメディア発展国民委員会委員たちの意見を聞いた。民主党はこれまで放送法改正案に関して世論の収れんが不足だと足を引っ張った。メディア発展国民委の報告書作成も拒否し、６月に表決処理することにした３月の約束も覆した。

それなのに国会で与野党がメディア発展国民委意見を聞いて、各党案に対する立場を交換しようという懇談会にも参加しないのは理解できない。民主党が心配するように与党が無理に推し進めるような常任委を開こうというのでもないではないか。しかも昨日、民主党は自分たちの放送法改正案を国会に出した。それなら自分たちの案に対して説明し、ほかの党と調整するのが当たり前の手順だ。そんな手続きまで拒否すれば改正案を提出した意図まで疑われてしまう。

民主党が出した改正案にも真剣な様子がない。対話と妥協のための案というより反対のための反対をする印象が非常に強い。基本的な哲学も見えない。放送法改正の方向に共感できるものを得ている多様性と自由、競争という基本原則を逆に戻している。世界のメディアの環境は急激に変わっている。これに合わせて国際競争力を揃えるためには換骨奪胎しなければならない。ところで民主党案はむしろ規制中心の過去に安住する守旧的な内容を記している。


現行放送法は第５共和国初め、軍部政権が強制的に報道機関をあちらこちらから統廃合した後、継続的な統制強化の手段として設置した媒体の間仕切りをそのまま維持している。競争を誘導し、新聞の報道機能と結合して放送品質を高めるためにはこんな仕切りを無くさなければならない。メディア産業の国際競争もますます激しくなっている。現行のように独占的地位を利用した放漫な運営と独断的制作の放送体制ではかきわけて行きにくい。ところで民主党案は第５共和国時代よりもっと高い障壁を積んで、企業が投資できる余地をつぶしてしまう内容だ。民主党は第５共和国最後の残った残滓の清算作業を反対することなのか問いたい。

資源が制限された地上波放送ならまだしもケーブルチャンネルを規制する国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの国にもない。総合編成チャンネルを作ろうとするのは報道と教養などを調和させ、コンテンツの価値を高めようというものだ。ここで報道部門を取り外してしまえば総合編成チャンネルを作る意味がなくなる。そんな程度なら既存のチャンネルと違わない。結局、民主党案は放送法改正を阻むための便法にすぎないと言える。

総合編成チャンネルを新聞市場の１０％以下のシェアを持った新聞にだけ許容するというのも見え透いた内容だ。結局、自分たちに友好的な一部の新聞にだけ機会を与えるという意味だ。まさに政略的な計算だ。過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府でシェア６０％を超える新聞３社を市場支配的事業者に規定した新聞法を作って、憲法裁判所から違憲決定を受けた前例を再び繰り返すわけだ。

自分たちの法案を国会に出してからも委員会どころか懇談会さえ拒否するのは大義民主主義に当たらない。特定政党が自分の案を無条件受け入れてくれないと言って国会の門を開けることができないよう阻むことができる国なら選挙をする必要もなくなる。民主主義の基本である対話と妥協、多数決、どんなことも尊重しない政党は民主政党ではない。