国防部が軍人服務規律にある「上官」の概念に大統領を明示し、インターネットなどで上官を誹謗してはいけないという内容を含めたことが明らかになった。

国防部は先月１１日に予告した軍人服務規律改正案で「上官の概念に国軍統帥権者から最直近の上官までを含む」と規定した。また「部下は職務内外的に上官の権威を尊重しなければならない上、上官の権威を侵害する行為をしてはいけない」と明示した。改正案はこれとともに「軍人は他人の名誉を尊重しなければならず、他人の名誉を損傷する行為をしてはいけない。情報通信網を利用するにおいて同じだ」という項目を追加した。国防部関係者は９日「情報通信網を利用する場合、上官・他人尊重に関する条項を追加して未備点を補おうとするもの」と説明した。

国防部は改正案と別に先月２５日各軍に「上官誹謗など軍の綱紀を乱す行為根絶強調」という公文書を送り１０日まで全将兵を相手に上官誹謗時、軍刑法と懲戒規定によって処罰されるという内容を教育することにした。公文書では政治的デモや署名運動に参加する行為、政治献金寄付、政治的スローガンや象徴物を掲げる行為、政治的意見を公布する行為、国家政策を公開的に批判する行為などを政治的中立を害する行為として禁止した。軍の関係者は「最近、一部の将兵が部隊長など上官を誹謗する文を個人のブログなどに掲載する行為が相次いで摘発され、教育次元として公文書を送った」と述べた。

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