「慎重の中でも強い疑い」。サイバー攻撃の背後を北朝鮮と推定する米国の態度だ。

ワシントン外交消息筋は８日（現地時間）、「米政府は同時多発的なサイバー攻撃について、米独立記念日の７月４日に合わせて北朝鮮が見せた挑発の一つと考えている」と述べた。また「韓米政府のネットワークに侵入して情報を盗み出したり、ネットワークをまひさせたり、コンピューターを通した逆情報で混乱を起こしたりするのが北朝鮮ハッカー部隊の目的」とし「今回の攻撃は過去の例からみて意図を持った北朝鮮の攻撃」と指摘した。

匿名を求めた複数の米政府関係者は「今回のＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃に北朝鮮が介入している」と述べたと、ＡＰ通信がこの日報じた。サイバー攻撃をしたインターネットアドレスが北朝鮮と追跡されたということだ。フォックスニュースは米国防省官僚の言葉を引用し、「今回のサイバー攻撃の背後は北朝鮮だが、国防総省のコンピューターシステムに侵入できなかった」と明らかにした。


しかしケリー国務省報道官は定例記者会見で「大規模サイバー攻撃に対して調査を行っているが、まだ攻撃の主体を確認できていない」と明らかにした。また「国務省ウェブサイト（state.gov）に対する攻撃は今でも続いているが、（攻撃の強度が）今はかなり弱まった」と指摘した。ケリー報道官は「国務省のほかにも米国の複数の政府省庁がサイバー攻撃を受け、米コンピューター非常対応チームが国務省の最高情報責任者と協調している」と説明した。

マレン統合参謀本部議長はナショナルプレスクラブでの講演で、「サイバー攻撃に対する憂慮がますます深まっている。われわれ全員が憂慮する必要のある懸案だ。現在、調査を続けている」とし、攻撃の主体についての具体的な言及は避けた。



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