‘銃声なき戦争’と呼ばれるサイバーテロはいまや分野に関係なく全方向に広がっている。 ４月に米国防総省のコンピューターが正体不明のハッカーにハッキングされ、３０００億ドル相当の機密資料が盗み出された。 昨年８月、ロシアはグルジア武力侵攻に先立ち、政府主要機関の電算網を無力化させる国家レベルのサイバーテロを試みた。 国情院によると、韓国公共機関も国内外ハッカーから一日平均２２件以上のハッキングにあっている。


このため主要国はサイバーテロを‘実戦状況’と設定し、被害の防止に万全を期している。 オバマ米大統領は国防総省ハッキング事件の直後、５年間に１７０億ドルを投じる「サイバーセキュリティー対策」を発表した。 日本も内閣情報調査室が対サイバーテロ作戦を直接掌握している。 これに対し世界１位のインターネット利用率を誇る韓国の対応は安易なレベルだ。 サイバー犯罪が急増しているが、処罰は業務妨害罪などを適用して罰金を支払わせる水準にとどまっている。 さらに今回のような国家非常事態に対応して昨年発議された「国家サイバー危機管理法」は９カ月間も眠っている。 野党が‘ＭＢ（李明博）悪法’として議論自体を拒否している。




【ニュース特集】サイバーテロ


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