青瓦台（チョンワデ、大統領府）やホワイトハウスなど韓米両国の主要機関が同時多発的にハッキング被害を受けるという事件が発生した。 今回の事件は０３年１月の‘インターネット大乱’当時と比較し、異なるハッキング技法が使われたということ以外には、その背後や目的が相変わらず五里霧中だ。 しかも国家情報院（国情院）が今回の事件の背後として北朝鮮に注目し、国民の不安はさらに深まっている。

‘銃声なき戦争’と呼ばれるサイバーテロはいまや分野に関係なく全方向に広がっている。 ４月に米国防総省のコンピューターが正体不明のハッカーにハッキングされ、３０００億ドル相当の機密資料が盗み出された。 昨年８月、ロシアはグルジア武力侵攻に先立ち、政府主要機関の電算網を無力化させる国家レベルのサイバーテロを試みた。 国情院によると、韓国公共機関も国内外ハッカーから一日平均２２件以上のハッキングにあっている。

このため主要国はサイバーテロを‘実戦状況’と設定し、被害の防止に万全を期している。 オバマ米大統領は国防総省ハッキング事件の直後、５年間に１７０億ドルを投じる「サイバーセキュリティー対策」を発表した。 日本も内閣情報調査室が対サイバーテロ作戦を直接掌握している。 これに対し世界１位のインターネット利用率を誇る韓国の対応は安易なレベルだ。 サイバー犯罪が急増しているが、処罰は業務妨害罪などを適用して罰金を支払わせる水準にとどまっている。 さらに今回のような国家非常事態に対応して昨年発議された「国家サイバー危機管理法」は９カ月間も眠っている。 野党が‘ＭＢ（李明博）悪法’として議論自体を拒否している。


今回の事態をきっかけに韓国もサイバー犯罪に対する警戒心を高め、万一の事態に対応して法と制度を徹底的に整備しなければならない。 北朝鮮の潜在的脅威に露出されている韓国は想像を超越するサイバー被害を受ける可能性を常に抱えている。 金融取引・電気通信など国民生活の相当部分をインターネットに依存している状況で、北朝鮮が随時オンライン攻撃を敢行すると想像すればぞっとするほどだ。 サイバーテロ防止は国民生命権の保障と直結するという点で、政府はより強い代案の準備に力を注がなければならない。



【ニュース特集】サイバーテロ


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