‘７・７サイバーテロ’の３日前、米国政府機関のウェブサイトに対する攻撃が先に始まったことが明らかになった。

ＡＰ通信は７日、匿名を求めた米政府官僚の話を引用し、「米国の独立記念日だった４日（現地時間）から広範囲なサイバー攻撃が続き、財務省・秘密検察局（シークレットサービス）・連邦取引委員会（ＦＴＣ）・交通省のサイトなどがまひし、一部は７日まで問題を続いている」と伝えた。

‘７・７サイバーテロ’と同じＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃だった。米国政府はサイバー攻撃に関する具体的な情報は公開しなかった。国土安全保障省のクード報道官は「国土安保省のコンピューター非常待機チームが各部署と協力機関にサイバー攻撃の事実を知らせ、対処方法を助言した」とのみ明らかにした。


‘７・７サイバーテロ’に関する言及はなかった。しかし韓国インターネット情報保安振興院は「両国のサイバーテロに関係があると考えられる」と明らかにした。

ＡＰ通信によると、米政府サイトはサイバー攻撃を受けて次々とまひした。財務省サイトは４日、接続障害が発生し、６日まで続いた。ＦＴＣサイトは５日にダウンし、６日午後遅くに復旧したが、相変わらず不安定な状態だ。７日も７割近くはつながらなかった。交通省サイトは２日間にわたり完全にダウンした。

サイトトラフィックモニター会社のキーノートシステムズは「今回の事態は非常に特異なケース」とし「政府サイトが２４時間以上まひするのは深刻な問題だ」と指摘した。

米政府サイトを対象にしたサイバーテロの集計は機関によって異なる。米会計監査院（ＧＡＯ）は０８年、政府ウェブサイトに対する攻撃が１万６０００件を超えたと発表した。一方、国土安保部は同じ期間、米政府コンピューターに対する攻撃が５４９９件を記録した、と明らかにした。



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