政府が塾など個人が負担する教育費（私教育費）を減らすために「学院直接規制」という刀を抜いた。

教育科学技術部・公正取引委員会・国税庁・警察庁の４機関が昨日から学院（＝学習塾）の違法な運営への取り締まりに乗り出したのだ。取り締まりの効果を高めるとして▽深夜の教習時間を違反した事例▽行き過ぎた塾費用の徴収－－などを通報した人に３０万ウォン（約２万２０００円）～５０万ウォンの褒賞金を支給する「学パラッチ」制度（学院＋パパラッチの造語　学院申告褒賞金制）まで導入した。

これまで学習塾の取り締まりは当局の強硬姿勢とは裏腹にほぼ効果を上げられずにいた。取り締まり担当者の不足が最も大きな理由であった。いくらそうだとしても密告の風土を助長できる「学パラッチ」まで登場させたのはその格好から見苦しい。学パラッチ制度は、法の違反行為を裏付ける証拠まで提示してこそ褒賞金を支給する予定であることから、外部の人の通報は容易でない。


結局、当事者の生徒や保護者の申告に委ねなければならないという話になる。本人が必要として訪れた学習塾を、生徒が申告するかどうかが疑問視され、教育的にも望ましくない。おとといは「寸志」を受け取った教師を「申告」すれば３０００万ウォンの褒賞金を支給するとした。こういった具合では互いに監視、告発する不信の社会に進むのではと懸念される。

複雑にこじれてしまった教育問題だから解決が簡単でないのは分かるが、教育の解決策として非教育的な方策まで提示されるから残念でならないのだ。学習塾の営業時間問題も規制が万能ではない。塾の需要が確実にあるのに、抑えつけるからといって解決できるだろうか。塾など高額の教育費が増え、学習塾で早朝・週末クラスが行われるなど「風船効果」（一方を押さえればほかの一方が突出する現象）を招くほかない。

公教育だけでは足りず塾へ向かっているのに強制的に防ぐのが正しいか、という反論を無視ばかりできない現実である。学習塾の教習時間を規制することについて「子女教育権の侵害」などを理由に憲法訴訟まで起こされている状況だ。学習塾への規制として、塾を減らすことには限界がある。公教育を強化し、塾の需要を減らす方向に進むのが抜本的な解決策だ。

もちろん公教育の強化には時間がかかるだけに、当面の塾の需要に代わる短期の処方を並行する必要がある。今年、小中高校４５７校を「塾のない学校」に指定し、計６００億ウォンを支援、または放課後の学校を活性化するのがそうした例だ。究極的には、正規教育のクオリティーの向上が私教育問題を解決する正道と言えよう。



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