今年初めにフランス環境省は外部機関に依頼して自転車利用が部門別に国の経済に及ぼす影響を調査した。パリ市が２００７年に無人貸し自転車システムの「ベリブ」を導入した後、フランス全域で自転車ブームが起きていることが契機となった。自転車業界の売上と雇用の増大、観光客の誘致など、自転車利用活性化による直接・間接的経済効果などを計数化した。韓国の環境部はこれを基に「フランスでの自転車経済効果」と題する報告書をまとめた。


◆雇用増大＝まず自転車利用は雇用増大効果をもたらした。昨年フランスでの自転車総販売額は１４億３０００万ユーロ、自転車生産に携わる人数は１万４００人となった。報告書は「自転車生産には手間がかかるため雇用創出効果が大きい」と強調した。売上に対する雇用効果は自動車産業に比べ自転車のほうが４．５倍高かった。また中小都市に「ベリブ」が拡散したことから地方の雇用創出効果も大きかった。