全世界の核兵器の９５％を分け合っている米国とロシアが「核兵器を追加で削減する」という大枠で一致した。

おととい、ロシアのモスクワで会ったオバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、年末に失効する戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる後続協定の草案を含めた了解覚書に署名した。両国がそれぞれ保有している戦略核弾頭の数を新たな協定の発効から７年間で１５００～１６７５個に削減し、核弾頭の運搬手段となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の数も５００～１１００個に削減するのが草案の骨子だ。

現在米ロ両国はそれぞれ約２２００個と２８００個の戦略核弾頭と約１１９０基と８１０基にのぼる各種の核弾頭の運搬手段を保有している。新たな協定が約束通り履行される場合、２０１６年末まで両国の戦略核弾頭保有高は、最大の場合は現在の５分の３に、ＩＣＢＭも半分までと大幅に削減されるものとみられる。


８０年代から始まった両国間の「戦略核の相互削減」において、非常に有意義な歴史的合意と評価せざるを得ない。もちろん最終的に協定文書に署名するまで、残った障害物がなくはない。米ロ間で最大の懸案となっている米国の東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）計画が依然として解決されずにいる。今回の首脳会談でオバマ大統領は同懸案への見直しを待ってほしいと要請したが、計画自体を撤回しない限り、解決が厳しいものとみられる。

ＭＤ関連施設をポーランドとチェコに配備する問題が、新たな核削減協定の足かせとなる可能性を排除できないのだ。「悪魔はディテールに潜む」という言葉があるように、詳細に対する相互検証の手続きが詰めの決め手となる可能性もある。こうした障害を克服することによって両国の首脳が見せてくれた核削減への意志が、年内に具体的な結実につながることを期待したい。

「核のない世の中」は、オバマ大統領が４月のプラハ演説で公開的に明言した理想だ。オバマ大統領はメドベージェフ大統領と歴史的な核削減に合意することによって「核のない世の中」が単なる修辞ではなく、人類が求めるべき実践的目標だとの点を明確にした。究極的な核廃絶は核不拡散条約（ＮＰＴ）に定められた５の核保有国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）の義務である。

米ロ首脳はＮＰＴが求める義務の履行に一歩迫ることによって、ほかの国に対してもＮＰＴ上の義務の履行を要求できる名分を確保した。今回の合意が「核のない世の中」へ向かった有意義な第一歩になるべきであり、なれると考える理由だ。当面は来年にＮＰＴ運用検討会議が開かれる。

米ロが最終的な協定文書への署名に成功する場合、当然ＮＰＴ加盟諸国はもちろん、ＮＰＴ体制の外で核開発を進めてきた国々への圧力がさらに強まることになるだろう。すでに今会談で米ロ首脳は、北朝鮮とイランに対し、国際社会が求める非核化を受け入れるよう強く呼びかけた。北朝鮮は米ロの歴史的な「核削減合意」を深刻に受け入れねばならない。非核化と不拡散は２１世紀の国際社会の規範であり、道徳律である。



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