匿名を求めた政府当局者が７日伝えたところによると、政府は１０月ごろ米国との原子力協定改正交渉に着手し、原子力発電向けの低濃縮ウランを独自に生産する案について、米国から同意を得る方針だ。

この当局者は「究極的に原子力大国を目指す上で問題点をなくすのが改正交渉の狙い」とし、核兵器製造に向けた高濃縮ではなく、発電向け低濃縮の施設と技術を確保する案も検討中だと明らかにした。国内の原子力発電所はロシアやカナダなどから輸入した低濃縮ウランを原料に使っている。

政府はまた、使用済み核燃料の再活用策として開発された新技術の乾式処理（パイロプロセッシング）施設の確保については米国の説得に努める方針だ。改正交渉の政府首席代表は外交通商部（外交部）の趙顯（チョ・ヒョン）エネルギー資源大使が務めることになる。趙大使は「米国側の全陣容がまだ決まらず、実際の交渉は１０月以降、可能になるだろう」と述べた。政府当局者によると、趙大使は先月中旬、韓米首脳会談の直後に米ワシントンを訪問し、国務省の軍縮担当者らとあいさつを兼ねた会談に臨んだ。


◇与党「協定改正を歓迎」＝与党ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）第６政調委員長は７日「柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官が６日国会で、韓米原子力協定の見直しに向けたタスクフォースを設けると発表したのを歓迎し、今後も積極的に支持、協力していく」とコメントした。崔委員長は「ハンナラ党の提案によって李明博（イ・ミョンバク）大統領も今回の韓米首脳会談で“原子力を平和的に利用する分野で協力を緊密化していきたい”という内容を明文化した」とし、このように述べた。



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