早ければ２０１１年から自動車保有税賦課基準が現行の排気量から燃費または二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に変更される。これを受け、同じ１．６リットルの乗用車でも小さくて軽く燃料消費が少ない車やハイブリッドカーは税金が軽減される。２０１２年からは燃費がよい車を買えば国が補助金を出したり個別消費税と取得・登録税を減免する。

政府は６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰でグリーン成長委員会を開き、こうした内容の「グリーン成長国家戦略５カ年計画」を確定した。李大統領は、「グリーン成長はわれわれが避けては通れない道。行かなくてはならない道ならば最も先に行くべきだ」との考えを示した。


◆高効率自動車に優遇＝道路・鉄道・航空のような輸送部門は国内エネルギー消費の１９％、温室効果ガス排出量の１７％を占める分野だ。政府はグリーン成長政策のひとつとしてこの部門のエネルギー消費とＣＯ２排出を減らすことにした。

このためにエネルギー効率が高い車を買う際には補助金を支給したり税金を減免し、燃費が悪い車を買う場合には反対に環境負担金を徴収したり税金が加算されるようにする。消費者がエネルギー効率が高い車両を選択するよう誘導するという目的だ。補助金と税金のうちどちらを活用するかは決まっていない。燃費とＣＯ２排出量のうちどちらを基準に「高効率車両」を決めるかも未定だ。フランスは２００７年からＣＯ２排出量を基準に新車購入時に補助金を出したり負担金を徴収したりしている。補助金は最大５０００ユーロで、負担金は最大２６００ユーロ。政府はまた、走行距離の長い車両からは保険料を多く負担させる方向で年内に自動車保険制度に手を入れることにした。自動車走行距離を減らそうと言う趣旨だ。

自動車メーカーにも義務を与えた。２０１２年から自動車メーカーが守るべき燃費・ＣＯ２排出規定を確定した。ひとつのメーカーが国内で販売するすべての乗用車の平均燃費を１リットル当たり１７キロメートル以上か、ＣＯ２排出量が１キロメートル走行当たり１４０グラムを超えてはならない。２つの条件のうち１つに適合すればよい。輸入車も同じ基準を適用する。２０１２年には販売乗用車の少なくとも３０％は平均燃費またはＣＯ２排出量基準に適合しなくてはならず、順守できなければ罰金が科される。

グリーン成長委員会の禹基鍾（ウ・キジョン）グリーン成長企画団長は、「輸送部門に次いで年内に建物部門のエネルギー節約と温室効果ガス削減案をまとめたい」と話している。



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