外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は６日、今年下半期に韓米原子力協定の見直しに向けた交渉に乗り出し、乾式再処理（パイロプロセッシング）の方式を通した「独自の使用済み核燃料処理能力の確保」を進めるという立場を表明した。

柳長官はこの日、国会・外交通商統一委員会に出席し「原子力の平和的かつ商業的な利用を最大化できる内容を、具体的に原子力協定に反映することによってトラブルをなくせる」とし、こうした考えを示した。乾式再処理は従来の再処理方式とは異なって、プルトニウムが抽出されないため核製造技術への転用が不可能な技術と評価されている。

柳長官はまた、再処理とウラン濃縮技術を確保すべきだという一部の「核主権論」に対しては否定的な姿勢を示した。柳長官は原子力協定の見直しについて「再処理やウラン濃縮ではなく、使用済み核燃料の形状・内容の変更に関連した包括的な同意を（米国から）得ようとしている」と説明した。