米下院が最近、「米国クリーンエネルギーと保護に関する法律」を可決した。 核心は０５年を基準に温室効果ガスを２０２０年までに１７％、２０５０年までに８３％減らすというものだ。 ２つ目は、２０２０年までに新再生エネルギーとして生産する電力比重を２０％に高めるという内容だ。 ３つ目は、「温室効果ガス排出権割当取引制」を導入するというものだ。 取引制の導入初期は二酸化炭素（ＣＯ２）１トンの価格を１３ドル（約１万６４００ウォン）に限定し、数年間はＣＯ２排出権を無料で企業に配分するという。

特に２０２０年からは、ＣＯ２を減らさない国から輸入される製品に米国大統領が広範囲な調整措置や関税を課すよう規定した点は注目される。 競争力が弱まる可能性がある鉄鋼などエネルギー多消費産業を保護すると同時に、米国もＣＯ２を縮小する準備ができているため中国・インド・韓国など現在まで温室効果ガスを縮小していない国も賛同すべきだ、という強い警告でもあるからだ。

すでにＣＯ２を媒介にした保護貿易主義的な措置は欧州連合で始まっている。 ヨーロッパは２０１２年から１キロの走行でＣＯ２を１２０グラム以上排出する自動車の輸入を禁止する。 またヨーロッパに着陸する航空機については飛行距離によって往復航空券１枚当たり約２万７０００－１４万ウォンを課すことにした。 ヨーロッパ各国は海運物流部分も措置を取るべきだと主張している。 ＣＯ２航空税・物流税と変わらない。


日本は２０５０年までに低炭素社会へ進むための総合対策を０７年に発表した。 ２０２０年までにＣＯ２排出を２００５年比で１４％縮小するという目標を実践するため、ＣＯ２排出権取引制を導入し、日本全国に１０余りの取引所を設置する予定だ。 英国は２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年比で２６－３２％、２０５０年までには８０％縮小することを目標にしている。

こうした時期に米下院が法案を可決したのだ。 もちろん企業界と一部の議員の反対は激しい。 上院通過については否定的な見方もある。 しかし米国が変化しているのは確かだ。 気候変化への対応の主導権をヨーロッパから米国に移そうという狙いのほか、気候変化の深刻性も確実に認知している。 また、中央政府がまず変化してこそ、経済危機に直面している企業も突破口を見いだせるという点も意識したのだ。 結局、グリーンニューディールを導入してグリーン経済へ進もうという意志だ。

韓国はＣＯ２縮小交渉に関する限り決して楽観的でない。 ほとんどすべての西側諸国が韓国の賛同を強く要求しているためだ。 開発途上国も韓国を開発途上国と考えていない。 まさに‘四面楚歌’状態だ。 政府が「グリーン成長基本法」をまとめて国会に提出したが、まだ審議中だ。 企業は排出権割当は時期尚早だと主張している。

しかしＣＯ２貿易戦争は始まった。 米国が火に油を注いだ。 市場規模１６０兆ウォンのこの戦争で勝つには、政府はグリーン成長基本法が早期に通過するよう積極的に努力しなければならない。 また市民が低炭素グリーン成長を容易に理解できる方向で政策を推進する必要がある。 最近、主導権をめぐって力比べをしていた知識経済部と環境部が「ＣＯ２マイレージ制度」を共同運営することにしたのは望ましいことだ。

排出権取引制度についても早期にこうした協力が行われることを願う。 政府は「低炭素グリーン成長」を未来の成長動力として提示したが、言葉だけではなく本当の意味でグリーン政府にならなければならない。 企業も反対意見ばかり主張していては戦争の敗者になるという点を考えてほしい。 オバマ大統領が法案可決後に述べた「過去に対する未来の勝利」はわれわれにも適用される言葉だ。



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