ミサイル販売による収入の規模は正確に確認されていないが、北朝鮮がクリントン政権時代に「１０億ドル（約９６０億円）を支払えば、ミサイルの輸出を停止できる」と提案したことから、概略的な金額を推測できる。

９０年代後半には年に６億ドルを稼いだという米情報機関の分析もあった。それだけに北朝鮮は、定期的にミサイルの実験発射を通じ、改良型の性能と威力を「輸出市場」でアピールする必要があるわけだ。しかし北朝鮮の思惑は金銭的な計算だけにとどまらない。ミサイルという戦術かつ戦略の兵器が持つ政治的な意味合いを、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が読み取り、活用してきたという点からだ。

北朝鮮は同国の核問題を話し合う６カ国協議など対外関係、特に朝米関係が瀬戸際に立つ度、ミサイルの発射で米国を追い詰めた前例がある。０６年には多連発ミサイルの発射（７月）に続く１回目の核実験（１０月）が、ブッシュ大統領の中間選挙での敗北と噛み合って、北朝鮮関連政策の反転につながった。今回も「本格的な金融制裁」を意気込んでいるオバマ米政権に立ち向かって、北朝鮮がより強硬策を取る可能性を排除できない。


反対の見通しもある。今月４日のミサイル発射が短距離弾道ミサイル「スカッド」や「ノドン」に限定した点に注目する見方だ。北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射も辞さない」と公言し、東倉里（トンチャンリ）の発射基地から発射を準備する状況が感知されたが、いざ４日の発射で長距離ミサイルは除外された。

政府当局者は「自分らの予想より、より強い圧力をかけてくる制裁の局面で、やや時間をおいて見てみようという意図が読み取れる」と話した。要するに４日の「ミサイル７発」は、国際社会の制裁に直面した北朝鮮の１回目の反応であり、今後「対北制裁の実効性・外交の力量」など外部の要素や「金委員長の健康回復、後継体制」など内部の要素が相互に作用する中、北朝鮮の本音が表れてくるものと見られる。



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