国連の対北朝鮮制裁が強力で幅広いものとしよう。 米国と日本の独自の経済制裁が、北朝鮮の国際取引に必要な金脈を断ち切ったとしよう。 しかし中国が現在のような態度を維持する限り、北朝鮮を６カ国協議に復帰させるには力不足だ。 北朝鮮と中国の経済関係に関するいくつの数値がこうした事実を証明する。

北朝鮮は石炭を除いたエネルギーを全的に中国に依存している。 ワシントンポストは中国に対する北朝鮮のエネルギー依存度を９０％と見ている。 食糧は毎年不足分を中国の支援で満たす。 少なくとも北朝鮮は必要な食糧の４５％以上を中国から受けている。 ワシントンポストは過去１年間の北朝鮮－中国貿易は４１％増え、北朝鮮の対外貿易総量の７３％を占めると報じた。 中国は経済制裁に包囲された北朝鮮に対し、生存に必要な最低限の保護をしているということだ。 国連安保理が対北朝鮮制裁１８７４号の内容を議論する時もそうだった。 中国は加盟国が北朝鮮船舶を公海上で検査することを「決定する（Ｄｅｃｉｄｅ）」という部分を「要求する（Ｃａｌｌ　ｕｐｏｎ）」に後退させた。 北朝鮮船の検査を義務から裁量に弱めたのだ。

中国を含む国際社会の反対の立場がリップサービスに終われば、北朝鮮は核兵器を放棄しない。 北朝鮮にはムチが必要だ。 にもかかわらず中国は制裁が目的ではない、北朝鮮を孤立させてはいけないと主張し、不協和音を奏でている。 制裁が目的でなく北朝鮮を対話の場に引き出す手段であることは誰もが知っている。 李明博（イ・ミョンバク）大統領もそのように確認し、米国のオバマ大統領もそう強調している。 中国の北核反対は１０％不足した地点から進んでいない。 それが結果的に対北朝鮮のテコを無力化させる。


外交消息筋は、米国は中国の対北朝鮮制裁参加水準を１５％から７５％に押し上げようと努力中だと述べた。 ７５％でもまだ足りない。 中国の参加がそのレベルにも達しないなら、経済制裁で北朝鮮の核兵器開発に制約を加えるの難しい。 この消息筋は、北朝鮮が頑に核兵器開発と長距離ミサイル開発に執着していることに対する韓米中３カ国の「認識（ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）」差をこのように分析した。 「米国は北朝鮮の国内的な原因にあまりにも大きな比重を置く。 中国は米国が北朝鮮に柔軟に対応しなかったため北朝鮮が核兵器の開発に乗り出したと考えている。 韓国は米国と中国の中間程度だ」

米国の認識は、非核化プロセスが中断されたことに対する責任転嫁に焦点を合せるという印象を与える。 ６カ国協議合意の履行の中断を北朝鮮の国内要因だけに見いだそうとすれば、残り５カ国が取れる措置はほとんどない。 金正日（キム・ジョンイル）が核・ミサイル開発を金日成（キム・イルソン）家門の輝かしい業績と見なし、息子の金正雲（キム・ジョンウン）に権力を譲ることで金日成王朝の永久執権を狙うのなら、外部のニンジンもムチも通用しないというのが形式論理としては合っている。 これが米国の立場の弱点だ。

中国の認識は陳腐であるうえ、昨年夏以降の北朝鮮の変化した姿勢に対する説明力が落ち、米国に責任を転嫁しようという思惑だ。 韓国の外交消息筋は、中国は北朝鮮問題に対して基本的に現状維持を望んでいる、と指摘した。 北朝鮮が６カ国協議の合意を破って核・ミサイル開発を強行する原因は、北朝鮮国内の要因と対外的な要因が混在しているという点で、米国と中国の中間程度である韓国の認識が最も現実的だという。

北朝鮮の核開発を放置すれば、北朝鮮は自ら主張するように２０１２年までに核武装した強盛大国になるかもしれない。 韓半島と北東アジアの災難だ。 北朝鮮が核武装すれば韓国が安保を依託するのは核の傘を含む米国の軍事的保護だけだ。 韓米軍事同盟はすでに過去に回帰している。 北朝鮮を動かす影響力がないという中国の主張には食傷する。 北朝鮮が崩壊するよりも核を保有して存続するほうがよいという中国の立場は単細胞的な二者択一論だ。 ６カ国協議の合意は、北朝鮮が核を放棄すれば経済的・政治的に北朝鮮体制の安全を保障するというものではなかったか。 中国は対北朝鮮経済制裁が北朝鮮の非核化に役立たないと考えるなら、北朝鮮に対して強力な外交的圧力でも加えて成果を出す必要がある。



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