非正規職法案に明記された「２年間の猶予期間」を無駄にしてきた国会は最終日まで改正案の合意に失敗し、非正規職の大量解雇が現実化している。

与党ハンナラ党の議員だけで開かれた環境労働委員会はこの改正案をはじめ、ほかの多くの諸法案まで単独で上程した。これに対抗し環境労働委員会の委員長は下品な言葉まで使って「韓国の国会を全世界の笑いものにする行為」と、ハンナラ党を激しく非難した。群小政党もそれぞれ異なる政治的計算から、野党民主党とハンナラ党の猶予案をめぐり、離合集散している。

非正規職解雇の事態が現在展開中であるにもかかわらず、国会が見せている情けない姿だ。非正規職法の改正案ではなく、一時的に再び時限を延長する「猶予案」をめぐっても、このように闘争と反目ばかりしているのだ。現在のような状況ならば６カ月であれ１年であれ、１年６カ月であれ、またそのときになって全く同じ状況が再発しないという保証もない。


非正規職法を見直す時期を遅らせる問題だけでもこの有様なのに、ハンナラ党がこの会期に必ず処理するとしたメディア法の改正がいかなる混迷をもたらすものかは火を見るより明らかなだ。法律の制定という国会本来の機能が完全にまひしている状態だ。もちろん与野党の激しい対立による国会の混迷や会期最終日に諸法案を可決させることなどは、韓国民にとって不慣れではない風景だ。

国会への批判と失望、ひいては国民の政治的不信の拡散に主な役割を果たしたのが、こうした国会の無能だったが、各政党が合意に失敗、社会的弱者である非正規職労働者が大量に解雇される事態が現実化するのは類例を見がたい。ここで、国会の根本的な機能、つまり立法の機能について、深刻な懐疑に陥らざるを得ない。

そもそも「社会的対立の円満な調整と妥協による円滑な立法機能を行使する、教科書的な議会」はあきらめていた。とはいうものの、少なくとも国民、それも庶民の生存権に直結する立法を政争に運ぶ国会は何のために存在すべきなのか深い疑念が抱かれる。こうした破産状態の国会を招いた理由は一つや二つではない。国会が専門性に欠けるほか▽交渉文化の不在▽二極化（格差問題）の深刻化－－などがそれだ。

中でも最も大きな問題は、権力の分立がきちんと作動できずにいるという点だ。韓国民はこれまで権力の分立という原則をあまりにも当然と受け止めてきた。しかし実際に、いかにして権力の分立を実現できるかに対する悩みは足りなかった。古代の王政以来、市民革命による民主主義の樹立に達するまで権力は分けられないものだった。分けられない権力を分けておいた最初の憲法が米国の憲法であり、米連邦政府が作動する原則である。

行政と立法の機能を分けておく場合、行政府と立法府の対立は必然的だ。問題はこの避けられない対立を調整する方式次第で権力の分立は円滑に作動できるということだ。権力の分立が円滑化するためには、強力な議会の存在が必須である。与野党を問わず個別の議員らは一つの小さな立法機関として尊重、保護されねばならない。大統領だとしても、一つの立法を成立させるためには政策を支持する連合を作り、個別議員の説得に努めなければいけない。

これと同様に、野党議員らも党論よりは個別的な諸動機が尊重されるべきだ。与党であれ野党であれ、議員らが、大統領や党役員の意思を反映するために動員される対象に転落する場合、権力の分立は決してあり得ない。韓国の国会は「権力の分立がきちんと実現できていない国会で、国会の機能がどんなものであり、どのように国民に苦痛を与えるか」を見せる良い事例になりそうだ。



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