政府が企業の投資を引き出すため総力戦に乗り出した。政府が２日に発表した投資促進案には政府が動員できる手段がほぼすべて網羅された。企業の投資活動に対する税制支援を拡大するのはもちろん、２０兆ウォン（約１兆５０００億円）規模の設備投資ファンドを設立し直接投資に参加することにした。これまで企業が問題として訴えていた各種の規制を解除し、経営権への安全装置も大挙導入することにした。一言で、企業が投資できる環境を望み通りに設けるのでどうか積極的に投資してくださいという注文だ。

政府がこのような投資促進に腐心する理由は、経済危機克服と危機後の持続的成長のためだ。いまから企業の先制的な投資が行われなければならないとみているためだ。しかし世界の景気低迷から完全に脱していない状況で企業がすぐに投資に乗り出すには不安要因があまりに多いのもまた事実だ。実際、設備投資は昨年初めからほぼ伸びがストップしており、昨年第４四半期からはついに２けたのマイナスを続けている。このように投資が冷え込んでは、すぐ目の前の景気不振から抜け出せないのはもちろん、将来の成長潜在力すら食いつぶされる懸念が大きい。企業の投資は現在の景気てこ入れ効果も大きいが、同時に未来の生産基盤であるためだ。世界経済が回復する時点まで待っていては投資のタイミングを逃してしまうという話だ。

投資のためのお膳立ては十分に整ったとみる。これからは企業が乗り出す番だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日の地域投資博覧会に出席し、「企業、特に大企業が先制的な投資をすることは社会的責任」とまで述べた。企業の投資がそれだけ切実だということだ。われわれは下半期が当面の経済危機克服と韓国経済の長期的成長基盤構築の山場だとみている。その主役は企業で、その手段がまさに企業の果敢な先制投資だ。まだ投資の障害や、支援が不十分なことがあれば改善することを積極的に要求することを望む。政府は企業の要求を果敢に政策に反映すべきだ。経済回復と庶民の働き口はすべて企業の投資にかかっている。

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