韓国政府は韓米原子力協定を見直し、乾式再処理の方式を通した独自の核燃料処理能力の確保を進める方針だと、複数の当局者が２日明らかにした。

乾式再処理（パイロプロセッシング）の方式とは、使い済みの核燃料を処理し、新たな核燃料を抽出するという点では従来の湿式再処理と同じだが、これを通じ武器級の核燃料を抽出するのは不可能であることから、「原子力の平和利用」という原則に一致する技術と評価される。

政府は２０１４年に満了する現行の原子力協定の見直しに向けた交渉を今年下半期、米国側に提案する方針を決めた。外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は２日、ブリーフィングを行い「早期に韓国と米国が原子力協定を改正する必要がある」という考えを示した上で「（原子力）燃料の供給や使用後の残った原料の処理問題において、商業的利益を最大化できるようにしたい」と述べた。


改正交渉が始まれば、独自の核燃料処理施設を保有する問題が最大の争点となるとみられる。現行の協定には「使い済みの核燃料の形質を変更または別の用途で使う場合は米国の同意を得るべき」と定められている。

政府高官は「再処理施設は核兵器製造技術への転用が可能だとの点から、極度に敏感な技術」とした上で「韓国はかつて秘密裏に核開発を進め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の承認なくウラン濃縮実験を行った前例があることから、核の透明性に対する国際社会の信頼が依然不完全だ」と話した。

米国務省のタウチャー次官（不拡散・軍縮担当）は先月３０日「オバマ米政権が韓国に核燃料の再処理を認めることはないだろう」と明らかにした。半面、核兵器の製造に転用が不可能な再処理施設は交渉を通じて確保できる余地があると政府は予想している。政府当局者は「核燃料再処理（リプロセッシング）ではなく、再利用（リサイクリング）という点を交渉で強調する方針だ」と述べた。



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