米国務省は１日（現地時間）「北朝鮮に支援した食糧が北朝鮮の住民にきちんと渡されていることが確認できなければ、追加の食糧支援は行えない」と明らかにした。

ケリー米国務省報道官は「（食糧が）適切に活用されるという保障があってこそ追加の食糧支援が可能だ」と述べた。続いて「（食糧支援のためには）監督（モニタリング）と接近といった適切な管理プログラムが必要とされる」とした後「北朝鮮住民の生活を非常に心配している」と強い懸念を示した。

北朝鮮は今年３月に米国の食糧支援を拒否し、同国で食糧支援活動を展開していた非政府組織（ＮＧＯ）のモニタリング要員全員を追放した。このために支援された食糧が本来の目的通り住民に渡されているのかどうか、または軍などに横流しされているのか確認できない状況となっている。米国はこうした状況では追加の食糧支援を行えないという立場を明らかにしたのだ。


米国のこうした立場表明について「北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、全方位から北朝鮮に圧力をかける措置の一環」と受け止める見方が多い。米国は連日、北朝鮮企業の資金凍結など国連安全保障理事会の決議に伴う対北制裁措置を発表している。しかし米政府当局者は「北朝鮮がモニタリング要員の常駐など既存の合意を破ったことによる当然な措置であるだけ。米国の立場が変わったわけではない」としている。

一方、対北制裁を担当する米政権内の専従チームのトップ、ゴールドバーグ調整官が２日に北京入りし、中国当局と国連安保理の対北制裁決議の履行策について話し合った。米代表団はこの日、楊潔チ外相など高官らと会って米国の計画を説明し、中国の協力を要請したものとされる。



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