「労組天国」も同然だ。労組のパラダイスはこれだけでない。ある公共機関の職員は年間の休暇と休日が１７１日にのぼり、一部公企業は労働基準法より労働基準時間を減らす手口を動員し、時間外・休日勤務の手当をはるかにたくさん受領している。ある公企業では、労組が会社のイメージアップに寄与したとして補償を求めたのを受け、全職員の号俸を上方修正し、毎年１１億ウォンにのぼる人件費を過剰に支給した場合もあった。


民間企業では想像すらできないことだ。今回摘発された労組の非道徳的な諸行為はいずれも現政権に入って生じたことだ。結局「公共部門の先進化」や「公企業の改革」などと言ったスローガンが口先だけのことだったことが立証付けられたわけだ。監査院は「非道徳的な事例が、機関別にまとめるには多すぎて、ひとまず共通資料を作り、警告措置から取った」と説明した。




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