「韓国は核武装をするというのでなく、純粋な経済・産業目的で最小限の使用済み核燃料再処理権限を要求しているのだ。 再処理できないことで生じる核廃棄物問題は数年以内に災難になるおそれがある」

金泳三（キム・ヨンサム）政権で科学技術処長官を務めた金始中元長官がこのように主張した。 先月３０日、朝鮮日報とのインタビューでだ。 金始中氏は「われわれは平和的な核利用という純粋性を認めてもらうために過去２０余年間努力してきたし、いまや国際社会もこれを認める段階にきたと考える」と主張した。

金始中氏は９７年にも金泳三政権の高位職出身者からなる「麻浦（マポ）フォーラム」のメンバーとともに米国政府の関係者と接触し、平和的目的の再処理権限を認めてもらうための水面下作業を行った。


金始中氏は「古里（コリ）・月城（ウォルソン）・霊光（ヨングァン）・蔚珍（ウルジン）の４地域の原子力発電所２０基で発生した使用済み核燃料は現在１万トン以上倉庫に積もり、２０１６年以降は各発電所で飽和状態になるが、われわれはこれを再使用するどころか手も着けられない立場」と述べた。 また「米国で『韓国の再処理権限要求は１９９２年の南北間の韓半島非核化宣言違反』という主張があるが、北朝鮮がすでに２度も核実験をするなど先に約束を破っているため、当時の宣言を不変の真理のように適用するのは適切でない」と述べた。

金始中氏は「私たちの科学技術者はすでに使用済み核燃料を核拡散の憂慮なく高レベル放射性廃棄物とリサイクルが可能なウラン・プルトニウムに分ける‘パイロプロセシング’という最新技術も確保している」と伝えた。 また「それでも国際社会が安心できなければ、使用済み核燃料を外国で再処理した後、それをまた搬入する方法などをまず推進するなど、段階的な方法をとることも代案になるだろう」と付け加えた。

しかし金始中氏は、政界の一部で「核武装」に言及したり感情的レベルで「核主権回復」を主張するのはむしろ逆効果になる、と主張した。 金始中氏は「韓米協定などを通じてわれわれが技術の移転を受けるなど恩恵を受けたのも事実であるため、‘奪われた主権の回復’などの感情的用語は自制する必要がある。 われわれはただ‘原子力の平和的利用拡大’だけに焦点を合わせるべき」と述べた。



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