与野党が交渉を続け、与党ハンナラ党は金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長に職権上程で処理してほしいと求めている。たとえそうした形で処理されるとしても、現行法と改正法の間に挟まれている非正規職労働者は悔しくも被害を受けるわけだ。憲法を違反し遡及立法するわけにもいかないのだ。


その被害が止むを得ないものでもなく、政治家の名分をめぐる争いの末、その後遺症が庶民に戻っていくのだから、これ以上ひどいことはない。民主党は非正規職を解雇しても、また新しい人を雇用するから総雇用量には影響がないと主張する。それは経済状況が良い場合の話だ。政府の推算によると、今後の１年間約１００万人が失業対象となり、うち約７０万人が働き口を失うことになるという。




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