朝日新聞など日本のメディアが２９日に報じたところによると、日本の警察は２９日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発につながる装置を北朝鮮に輸出しようとした実業家ら３人を逮捕した。

この日、神奈川県警外事課に逮捕された貿易業者の李慶鎬（イ・キョンホ、４１）、輸出代行業者の武藤裕彦（７１）ら３容疑者は今年１月末、日本政府の許可がないまま、ミサイルなどＷＭＤの製造に転用できる磁気測定装置１台を横浜港を経由し北朝鮮に送ろうとしたという。

当初容疑者らはミャンマーを経由し、北朝鮮に装置を輸出する計画だったということだ。容疑者らには外為法違反（無許可輸出未遂）の疑いが適用された。警察は北朝鮮の平壌（ピョンヤン）に事務所をおく中国の貿易会社が李氏に注文したものと見ている。


同装置は、ウラン濃縮を行う遠心分離機の調整に使われるもので、ＷＭＤ開発につながる輸出を規制する「キャッチオール規制」の対象となっている。防衛省も今年５月に出した報告書で「北朝鮮のミサイル開発の進展に“外部からの資材・技術の流入の可能性がある”」と初めて指摘していた。



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