昨年下半期から世界主要科学誌では幹細胞関連の論文が明確に減っているという。幹細胞が科学レベルから商業化の領域に移っているという意味だ。世界の巨大企業が幹細胞に着手し、最先端研究成果は営業秘密として徹底的に隠している。源泉技術はもちろん、お金になる研究成果はすべて特許とロイヤルティーで縛られ始めている。銃声のない幹細胞戦争が熱くなっているのだ。「私たちは幹細胞先進国になるか敗戦国になるかの岐路に立っている…このままでは韓国は幹細胞植民地に転落する」。先週末に開かれた国会生命科学研究フォーラムの懇談会で専門家らが述べた言葉だ。

今後の幹細胞市場の予想値は各機関によって異なる。しかしその規模が天文学的であるのは明らかだ。最も保守的な予想値でも２０１５年頃には４０兆ウォン（約３兆円）規模の市場が形成されるという。難病治療を越えて、幹細胞は次世代の成長動力として遜色がない。経済危機にさまよいながらも主要国が幹細胞研究に執着する理由もこのためだ。財政が事実上破綻した米カリフォルニア州は幹細胞支援費用は一銭も削らなかった。未来の食品は放棄できないという意志の表れだ。米食品医薬品局（ＦＤＡ）も１月、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究を正式に認めた。オバマ政権は今年１兆５０００億ウォン以上を幹細胞研究に注ぎ込む計画だ。

日本は京都大研究チームが２年前に開発した万能細胞（ｉＰＳ細胞）に国家的な勝負に出ている。日本政府は今年ｉＰＳ細胞研究に４００億ウォンを支援する計画だ。これは昨年の韓国の幹細胞全体研究支援金（３４４億ウォン）を上回る。人間の皮膚細胞を逆分化させて作ったｉＰＳ細胞は各種倫理的論争を避けることができ、大きな期待を集めている。英国とフランスも幹細胞戦争では絶対に譲歩しないという姿勢だ。さらにシンガポールや南アフリカまでが韓国を上回る政府支援金を幹細胞研究に投じているほどだ。


韓国政府も最近、体細胞を用いたＥＳ細胞研究を再開する道を開いた。ソウル大医大が治療のために最近開設したアジアンゲノムセンターでは、一人当たり３億ウォンを寄付しながらも自分の遺伝子情報分析を依頼する人が少なくないという。私たちはかなり以前から生命工学・医学分野の優秀な人材を確保している。‘黄禹錫（ファン・ウソク）亡霊’にとらわれてためらっている場合ではない。政府レベルの研究支援を果敢に拡大し、幹細胞戦争に参入しなければならない。幹細胞を罪悪視する韓国社会の偏見を正し、地に落ちた幹細胞研究陣の士気から回復させる必要がある。最近、大型土木事業も不透明な経済効果と政治的な論争で揺れている。それなら目にはっきりと見える幹細胞のような次世代成長動力に集中したほうがはるかに懸命な政策処方ではないかと思う。



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