ハンナラ党は２６日午後、国会で議員総会を開き、メディア産業発展法を６月の臨時国会で処理するという党論を定めた。

チョ・ユンソンスポークスマンは会議後「２月の国会で与・野党が合意したとおりメディア産業発展法を２６日からの臨時国会で必ず処理することに決めた」と発表した。これによってハンナラ党所属国会文化体育観光放送通信委員らは２９日に会議を開き、すでに提出されたハンナラ党の法案、自由先進党の法案、メディア発展国民委員会が提案した内容などを総合的に検討して党の最終案を定める予定だ。

議員総会で文放委ハンナラ党幹事のナ・ギョンウォン議員は「現在地上波放送３社の報道は最大シェアが６８％」とし「第５共和国時、強制的な報道機関の統廃合で独寡占体制が誕生した。このような立ち後れを改善するものがメディア関連法だ」と説明した。