日本は保守政党の自民党が長期にわたり政権党を担っているものの、９０年代までも政界では左右の対立が激しかった。

しかし今は自民党も最大野党の民主党も「中道実用主義」を重視し、理念よりは政策の対決を繰り広げる場合が多い。選挙では、政策の方向を示すマニフェストが日増しに重要になりつつある。社会主義国家の中国では非共産党員にも官職を開放する事例が増加している。

◇日本の実用主義政治＝今年４月７日、東京・永田町の衆院本会議場では「産業活力再生法」（産業再生法）改正案が圧倒的な賛成で可決、成立した。共産党・社会民主党は「経営に失敗した企業に国民の税金を注入するのは不当」と反対したが、民主党が「経済危機の克服には与野党を問わない」として賛成し、改正案が可決された。


民主党が政権党の自民党・公明党に協力し、今年可決した法案は数十件を超える。民主党議員の中に、自民党出身など保守派の人物がいるからでもあるが、民主党も「無条件に反対ばかりしていたら、国民に政権を担える能力がないという認識を与え得る」と判断しているからだ。自民党も都市民の票を意識し、福祉・労働・環境政策などを重視する保守中道政治を目指している。

公明党はかなり以前から「中道主義」を標榜（ひょうぼう）してきた。国民もやはり実用的な中道政治を望んでいる。道知事など地方選では、政党よりは能力など人物を中心に選ぶケースが多く、無所属の当選が急増している。

◇中国の実事求是=中国は共産党一党独裁だが、社会の変化によってフレキシブルに左右の政策を調整している。胡錦濤国家主席は就任後「調和した社会論と人本主義」を掲げた。鄧小平時代の「成長優先主義」政策を脱却し、疎外階層への配慮を強調したのだ。実用主義は人事政策にも表れている。

中国には政権党の共産党以外に７の民主党派がある。これら政党は「わき役の政党」などと批判されてきたが、日増しにこれらと無党派など非共産党系を官職に起用するケースが増えている。０７年には民主党系の万鋼氏が科学技術相に任命された。中央・地方政府も中間管理職に非共産党員を大挙起用している。理念を問わず能力のある人を使うからだ。「中国政党白書」によると県級以上の幹部職に抜てきされた非共産党系は３万人を上回る。