北朝鮮の核問題を解決する過程で、中国から、北朝鮮への実効性ある圧力を引き出すためには、北朝鮮体制（ｒｅｇｉｍｅ）が崩壊して北朝鮮からの難民が中国に押し寄せる事態や在韓米軍を３８線北方に配備する事態に対する中国の懸念を解消できる新たな戦略が必要だという見解が米国で示された。

「進歩」志向の米有力シンクタンク「ブルッキングズ研究所」のマイケル・オハンロン上級研究員とスティーブン・ソラーズ米下院アジア太平洋小委員会長は２４日、米ガネットが発行するＵＳＡトゥデー紙に掲載した「新たな対北戦略」という寄稿文でこうした見方を示した。

２人は「中国は北朝鮮の核問題を憂慮しているが、北朝鮮体制の崩壊をより深刻に受けとめており、自国と在韓米軍の緩衝地帯となる北朝鮮の存在をより好んでいることから、米国は中国のこうした憂慮を払拭させる必要がある」と指摘した。次は寄稿文をまとめたもの。


「オバマ米政権が北朝鮮に圧力をかけているものの、不十分だ。より効果的な戦略は中国が動くことだ。中国は条約上北朝鮮の友邦であり、北朝鮮の貿易で４分の３を占め、原油の主な供給源となっている。中国は北朝鮮を圧迫できる挺子を持つ唯一の国。中国は北朝鮮の核と後継選定の過程を憂慮しながらも、北朝鮮体制の崩壊をより負担に思っている。特に自国と米国の友邦（韓国）、在韓米軍の間に緩衝地帯があるのをより希望する。現段階で核廃絶を実現するためには、相当な経済制裁で北朝鮮が“経済崩壊または核放棄”いずれかの選択をしなければならない状況を作り、核兵器を廃棄すれば国交正常化できるという提案をしなければいけない。中国だけがこうした圧力をかけられる。米国は韓国・日本と協議した上で、自国の目的が北朝鮮体制の崩壊ではなく“政策の変更”という点を中国指導者らにきちんと伝え、制裁によって北朝鮮の体制が崩壊しても、中国が大規模な難民を抱えるのを望まないという点を明確に保障しなければいけない。米国は国際社会の連携を通じて中国以外の地域に北朝鮮難民収容所を設ける案を模索する必要がある。北朝鮮体制が崩壊し“統一韓国”が実現されても、在韓米軍は核兵器の安全管理や韓半島の安定に向けた一時的な移動を除いては、３８線北方には移動しないという約束もすべきだ」。