北朝鮮が今年１月に中国を通し米国に対話の意思を打診していたと、米国の韓半島専門家が最近、中国で開かれたセミナーで明らかにした。

同セミナーに出席した国内の専門家が伝えた。米クライマン研究所の軍事専門家、イム・ジャンソン氏は同セミナーで「中国共産党の王家瑞党対外連絡部副部長が今年１月に訪朝した当時、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は“誠意を持って協議の再開に臨む準備ができている”との意向を表した」と述べた。

同氏は「北朝鮮はこのメッセージを中国が米国に伝えたと判断し、米国の反応を待った。しかし１カ月以上たっても米国の反応がなく、オバマ政権が北朝鮮を無視していると認識したようだ」と説明した。続いて「北朝鮮はこれまで話がよく通じていた６カ国協議のヒル米首席代表を米新政権が交代させたのも不快に思った」と伝えた。


また同氏は「ヒラリー・クリントン米国務長官が今年２月に北東アジア地域を歴訪する期間中に発言したもの（北朝鮮に対する強硬姿勢など）や、帰国直後の取り組みが融和的でなく、（米国が）６カ国協議に積極的でないとの判断によって、北朝鮮が強硬策に転じたものとみられる」と付け加えた。北朝鮮がオバマ米政権に対して柔軟な姿勢を示したが反応がなく、長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）と核実験など強硬策に転じたのだという。

これについて、国内の専門家は「北朝鮮の焦りが韓半島に緊張を引き起こした」と分析する。国策研究機関の専門家は「北朝鮮がクリントン政権時代の２０００年には“時間稼ぎ”をしすぎて関係改善のチャンスを逃し、オバマ政権とは決断を急ぎすぎて機会を逃した」と指摘した。



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