検察総長・国税庁長に対する破格人事が発表された２１日を基点に青瓦台が忙しく動き始めた。

２２、２３日両日間に行われた青瓦台首席会議と国務会議の風景を見ると、李明博（イ･ミョンバク）大統領が強調する今後の国政運営の強調点が読める。


代表的な方向は「親庶民政策」と「中道中心の社会統合」の２つだ。「親庶民」「中道実用」「国民統合」などはすべて李大統領が過去の大統領選挙過程で掲げたおなじみの話題だ。言い換えれば「歴代最多票差である５３０万票差での大統領選挙勝利」を李大統領にもたらした価値に戻すこと、初心に帰ることで新たな国政運営の解法と方向を見出すということだ。

特に「親庶民政策」について李大統領は２２日、首席会議で「マイクロクレジットバンク」（無保証少額信用貸出銀行）とともに庶民に実用的に役に立つ政策を強化せよ」と指示した。

２３日の国務会議でも「非正規職法案が処理されなければ苦しむのは非正規職勤労者だ。彼らの処遇が改善されるように努力しなければならない」と強調した。

青瓦台がより精巧な戦略を整える分野はまさに「中道中心の国民統合」だ。ここには過去、李大統領を支持した中道陣営が李明博政府に対する支持を撤回したため現政府がコーナーに追い込まれることになったという判断が落ち着いている。中道右派的性向の階層が望む“先進化のための法治と社会秩序”の価値は確固として守っていくが、中道左派的階層を包容するために親庶民政策を全面に掲げるという戦略だ。

李東官スポークスマンが２２日「親庶民への歩みを強化しながらも法治を揺さぶる行動に対しては原則に即した断固たる行動をとる、いわゆるツートラック戦略を使う」と明らかにした部分が結局、中道層右軍化戦略の骨幹であるわけだ。

厚くなった中道層の支持をもとに左と右を抱える国民統合作業に邁進するというのが青瓦台が描く全体像だ。

青瓦台の関係者は「当初、李大統領が大統領選挙のときに掲げた２つは経済再生と国民統合」とし「これまで経済にオールインしてきたことで経済回復の土台がある程度用意されただけに、今後は国民統合のために力を傾けるというのが李大統領の考えだ」と説明した。





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