シンクタンクの所長らが口をそろえて今回の世界的な金融危機で韓国の潜在成長率が墜落すると懸念している。潜在成長率とは国が持つ資本と労働力を活用し、物価不安など副作用なく最大限達成できる成長能力を示す。それでなくても韓国の潜在成長率は下落を続けている。１９８０年代までは潜在成長率は９％を超えていたが、９７年の通貨危機を前後して急激に落ち込み、最近では４％台にとどまっているとみられる。投資が回復せず、生産能力が蓄積されていない上、高齢化により生産人口も停滞状態に陥っているためだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこうした傾向を考慮し、２０５０年には韓国の潜在成長率が２％まで下落するとの見通しを示した。こうなると１人当たり国民所得が米国など先進国に追いつくのは難しい。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究部門長は、「先進国に比べ下落速度幅が過度に大きな点が問題だ」と指摘する。


ここにさらに世界的景気低迷が重なり、潜在成長率がより急速に下落するとの懸念も拡大している。今回の金融危機以降、潜在成長率はＬＧ経済研究院が３％台、現代経済研究院が２％台に落ちる可能性があると警告している。



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