米国・日本・中国・ロシアの駐韓大使が２３日国会で、北朝鮮による核脅威について「厳しく取り組むものの、６カ国協議を通じ外交的に解決する」という立場を確認した。

与党ハンナラ党の具相燦（ク・サンチャン、ソウル江西・甲、初当選）議員が主催した討論会で確認された。４国の大使らは北朝鮮による２回目の核実験に対し「制裁の必要性」に共感したが、強度の面では隔たりを見せた。

キャスリン・スティーブンス米大使は「米国は厳しく国連安保理決議１８７４号を実行していくだろう」とした上で「北朝鮮がこうした行為（核開発）を固守し、誤った行為を変えなければ米国民を保護し同盟を守るために必要とされる措置を取る」と強調した。


しかし李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月１６日の韓米首脳会談で提案した北朝鮮以外の６カ国協議参加国による５カ国協議については「いかにすれば６カ国協議という枠組みの中で同懸案（北核）を解いていけるかについて、米国はすべての関係国と協議しようとしている」とした後「６カ国協議のフォーマットが過小評価されてはいけない」と述べた。

重家俊範大使は「北朝鮮がミサイルを日本の上空に発射し、大きな不安を感じた。こうしたことに口を閉ざしている国民はない」とした上で「北朝鮮に、６カ国協議に戻ることを強く求める」と話した。重家大使は「日本が北朝鮮に対抗する自衛的措置として核武装に進む可能性があるか」という具議員の質問に「日本が核を保有するという政策的なオプション（選択）はあり得ない」と答弁した。

程永華・中国大使は「安保理決議１８７４を採択した際、中国も賛成票を投じた」とし「制裁が安保理の目的ではない。冷静と自制を維持する中、情勢が統制不能の状態に進むのを防ぐべき」とし、平和的解決を強調した。

イワシェンチョフ・ロシア大使も「北朝鮮が核実験を行う場所が、ロシアの国境から１８０キロメートルも離れていない地域にある」とし「北朝鮮を孤立させる行為は非生産的であり、６カ国協議は再開されるべきだ」と呼びかけた。



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