また４日の上院聴聞会では「Ｆ－２２の生産中断は友邦（日本）はもちろん、潜在的な敵に誤った信号を送り、米国の戦争抑止能力を低下させる可能性がある」と指摘した。

日本政府はロビー活動に加え、必要な費用はいくらでも負担するという立場だ。「輸出用Ｆ－２２の設計と関連した費用１０億ドルもすべて負担する」とし、議会・防衛産業などを相手に増産・輸出の必要性を強力に主張しているのだ。こうした雰囲気を背景に米防衛産業界と議会では追加生産を要求する声がますます高まっている。

イノウエ議員らは「一度生産ラインが止まれば操業再開が難しくなり、生産中断にともなう技術者の失業、北朝鮮の核・ミサイル脅威も問題」と指摘している。こうした主張を受け、米下院軍事委員会は１７日に可決した国防予算案で輸出用Ｆ－２２生産に関する研究費４５００万ドルを承認した。


朝日新聞は２２日、▽Ｆ－２２の輸出仕様の開発費用▽技術的な実現の可能性と完成までのスケジュール▽対日輸出の戦略的意味－－などを含む報告書も３０日以内に出てくる見込みだと報じた。

ゲーツ長官は議会の決定に関し「意味のないことだ」と不快感を表したが、日本がＦ－２２を導入する可能性はさらに高まっている。日本は中国・ロシアの空軍力増強に対応し、現在９０機保有している主力機Ｆ－４戦闘機の後続機種としてＦ－２２の導入を積極的に推進してきた。

日本は０５－０９年の中期防衛力整備計画で当初Ｆ－２２を７機導入する計画だった。しかし米国はＦ－２２の技術流出を懸念し、今月初め日本に対してＦ－２２の一部の機能が抜けたＦ－３５の導入を提案したが、日本政府はこれを受け入れていない。浜田靖一防衛相は「自衛隊はＦ－２２導入が基本」と主張した。



日本、最新Ｆ－２２ラプター購入に向けてロビー活動（１）


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