日本の全方向圧力とロビー活動で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－２２ラプターを海外に輸出しないという米国政府の方針が揺れている。

米飛行戦闘団司令官を務めるジョン・コーリー空軍大将は最近、Ｆ－２２の生産中止に反対する上院議員１人に対し、Ｆ－２２増産の必要性を訴える意見書を送ったと、ＮＨＫが２２日報じた。


コーリー大将は「現在まで生産された１８７機のＦ－２２では空軍の戦略遂行が危険」とし、Ｆ－２２の生産拡大を強力に要求した。

これは、「国防予算を減らせ」というオバマ政権の政策に基づきゲーツ米国防長官が４月にＦ－２２の新規発注を中止すると明らかにした方針に反する意見だ。

Ｆ－２２生産中断をめぐり、米国内部では意見の衝突と混乱が続いている。日系のダニエル・イノウエ上院歳出委員長は先月末、ゲーツ国防長官と日本の藤崎一郎駐米大使に意見書を送り、Ｆ－２２の増産と日本に対する輸出解禁の必要性を強調した。

民主党の重鎮でオバマ政権に強大な影響力を持つイノウエ議員は意見書で「日本専用に仕様を変えれば輸出に問題はない。いま改造を始めれば４－５年以内に生産し、７－９年後の納品が可能」と明らかにした。

イノウエ議員は改造費まで含めると現在１機当たり１億５０００万ドルのＦ－２２の輸出用価格は２億５０００万ドルにのぼるという見積書まで提示した。



日本、最新Ｆ－２２ラプター購入に向けてロビー活動（２）


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