基調提案を行ったＫＤＩの高英先（コ・ヨンソン）財政社会開発部長は、「金融危機後の財政支出が２７％も増えた。向こう３年間の財政支出を凍結し、景気対応は通貨政策を活用すべき」と提案した。また、「（財政では）基礎技術研究と基本技術開発など民間ができないところにだけ選択的に支援しなくてはならない」と主張した。


減税政策を修正すべきとの指摘もあった。仁川大学経済学科の黄晟鉉（ファン・ソンヒョン）教授は、「高齢化社会、出生率減少、成長潜在力下落などの問題を解決するため、財政の積極的役割が必要だ」として租税負担率をむしろ高めるべきだと指摘した。




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